精神病 離婚 判例

一般的に裁判所は、精神病のように看護を要し、しかも何ら責められることのできないものに対する精神病を理由にした離婚請求は、よほど相手についての看護などの先行きの生活の見通しがたつ場合を除いて認めない傾向にあります。 「ズバリ、本当です!」 強度の精神病は、離婚訴訟で主張することができる法定離婚事由の一つです。しかし、強度の精神病を主張して離婚が認められた判例はごく限られていますし、実務上、強度の精神病を主張して離婚請求するケースも稀です。 第七百七十条  夫婦の一方は、次に掲げる場 一  配偶者に不貞な行為があったとき。 (協議上の離婚の規定の準用) なお、当事務所は、重度の精神病をもつ妻との離婚を成立させた事例があります。. 1970年に精神病を患っていた妻と離婚が成立した最高裁判所の判例があります。離婚が成立した理由は次の通りです。 精神病を患っている妻の実家に資産が … 精神病を患っていた妻と離婚が成立した裁判事例. 過去の判例(最高裁昭和33年年7月25日判決)では、「強度の精神病」による離婚請求を棄却した上で、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に当てはまるとして離婚を認める判断を示していま … 回復の見込みのない精神病|判例と離婚する上での必要な知識 3年以上の生死不明とは|離婚を成立させるために知っておくべき4つのこと 本記事はあなたの弁護士を運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。 この事例について、詳しくは こちら のページを御覧ください。. 四  配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。 … 2 精神病×離婚|具体的方途|内容. このような裁判例からすると、少なくとも、 軽度の精神疾患(適応障害、うつ状態など)の場合、それだけを理由に離婚は難しい と考えられます。. ・離婚を認めたことで、精神病に侵されている配偶者の生活が危ぶまれるから, もちろん、配偶者側のことだけ考えて判断すれば良いというものではありません。離婚請求する側も相当な精神的ダメージを受けてきたことや、離婚を認めないことでダメージがより強いものとなることも念頭に置いて判断する必要があります。それでも、回復の見込みのない精神病を理由にした離婚が認められるのは稀有なケースなのです。, 回復の見込みのない精神病を理由に裁判で離婚を認めてもらうために、上記のことをはっきりと証明できるようにしておくと良いでしょう。例えば、医師からの診断書や通院の記録などが挙げられます。, 回復の見込みのない精神病を患った配偶者との離婚は、人権に深く関わる部分であることから、離婚請求する側だけでなくされる側にも配慮が必要です。裁判では特に慎重な判断が求められているため、離婚を成立させるのは困難だと言われています。, だからといって、あなたが今置かれている状況をそのままにして良いということはありません。もし、辛いと思う状況に立たされていたら、一人で抱え込まずに弁護士に相談してみてください。, A 判例においては、婚姻を継続し難い重大な事由で認知症配偶者との離婚を認める場合は、強度の精神病と同様に、離婚後の療養環境の確保が考慮されています。 このような場合の対処法について、当事務所の弁護士が実際の解決事例をもとに解説しますので参考にされてください。, 医師であるCさんは、妻と結婚してから7年が経過し、子どもは長女(5歳)が一人いました。, また、妻は、数年前から軽度の精神疾患にかかっており、半年前にスーパーで万引きして逮捕されていました。, Cさんは、妻に対し、今度万引きしたら離婚すると話していましたが、また、妻はスーパーで万引きをして逮捕されました。, 結果として、現金300万円、夫名義のマンションを財産分与する代わりに、親権を夫とするということで協議離婚が成立しました。, ただし、今回は、妻の犯罪、精神疾患、夫の専門職業などから裁判になった場合、夫に親権が認められる可能性は十分ありました。, ただ、早急に解決したいという要望に応えるため、条件の良い財産分与を提示し、妻を説得することで、1か月間という早さで解決できました。, このような事案において、まず、押さえておかなければならないのは、「仮に裁判となったときに裁判官が離婚判決を出してくれるか」ということです。, なぜならば、裁判で離婚が認められるか否かは、今後の協議に多きな影響を及ぼすからです。, すなわち、裁判で離婚が認められる事案であれば、相手は協議に応じてくれる可能性が高くなる傾向があります。, 要因はいろいろと考えられますが、相手としては「どうせ裁判でも離婚が認められるのなら抵抗しても仕方がない」という心理状態にあることが影響していると思われます。, この中で、直接該当する可能性があるのは、④相手方が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないときです。, しかし、これが離婚原因となると、精神病にかかった相手方は自己の責任ではないにもかかわらず、配偶者から療養費等の経済的支援を得られなくなってしまいます。, このような裁判例からすると、少なくとも、軽度の精神疾患(適応障害、うつ状態など)の場合、それだけを理由に離婚は難しいと考えられます。, なお、④の離婚原因にあたらない場合でも、別居期間が相当程度となっていれば、⑤に該当する可能性があります。, この事案のように、裁判で離婚が認められないようなケースで、スピード解決を希望される場合、ポイントは「相手が納得できる離婚条件」を提示することです。, 以上、相手に精神疾患がある場合の離婚問題について、事例をもとに解説しましたがいかがだったでしょうか。, あまり急いでいないのであれば、じっくりと交渉や調停を経て解決するという選択肢もあります。, 当事務所では、離婚問題に注力した弁護士のみで構成される離婚事件チームがあり、離婚に関する様々な情報やノウハウを共有しており、離婚問題に苦しむ方々を強力にサポートしています。, 全国対応しており、遠方の方に対しては、LINEなどを活用したオンライン相談も実施しています。, 実績紹介 / 離婚の相談件数年間700件超え(2019年実績)を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。離婚問題に関して、弁護士や市民向けのセミナー講師としても活動。KBCアサデス、RKB今日感テレビ等多数のメディアにおいて離婚問題での取材実績がある。「真の離婚問題解決法」「弁護士プロフェッショナル」等の書籍を執筆。, Hさんは、平成18年に妻と結婚し、同年娘が生まれました。また、妻には前夫との間に2人の子がおり、Hさんと2人の子は養子縁組を結びました。婚姻後、Hさんと子ども達の関係は非常に良好でしたが、妻のうつ病等[...]. Copyright © Daylight Law Offices. 二  配偶者から悪意で遺棄されたとき。 All rights reserved. しかし、民法第770条1項4号は、「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき」には離婚の訴えを提起することができると定めています。 すなわち、「病めるとき」の離婚を法で認めているの … 1 精神病×離婚原因|種類=痴呆・そううつ病など 『精神病』は離婚原因の1つとされています。 精神病を理由とする離婚請求が最高裁で離婚が容認された場合もあります。 昭和45年11月24日の最高裁判決です。 妻が精神病で夫が離婚したい事例で、上告したのは離婚を容認した一審・二審を明らかな法令違反と主張する妻です。 精神病の当事者から離婚請求することができるかどうかは、また別だからです。 そこで、再度民法770条1項各号の離婚原因を見直してみましょう。 うつ病を理由に離婚したい場合、該当する離婚事由は? 離婚をする場合、その理由が民法770条で定められた離婚事由に該当しなければなりません。 民法第770条 回復の見込みのない精神病を理由に離婚が成立した昭和45年の最高裁判例では、提訴した夫が精神病の妻のために過去の治療費の支払いはもちろん、将来にわたっても可能な範囲で支払いをする意思があることを理由に裁判所が離婚を認めています。 妻は婚姻前に精神病を発病しました。長年月にわたり、妻から罵倒され、夫としての存在すら否定されながらも介護し続けましたが、自らも病に倒れ、妻の療養費を負担し続けていくこともできず、弁護士に離婚を相談しました。 精神病により、家族に悪影響が出ている、DVや暴言がある、子育てなど家庭のことに一切協力しないなどの事情が認められる場合に、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとして、離婚請求を認めているケースがあります。 離婚裁判の判例にはどんなものがあるのか、気になったことはありますか?これから離婚を進める人は、気になるところだとは思います。しかし、最高裁判所判例・重要裁判例は多いし文章が難しいものです。どういう場合にどういう裁判になるのかがわからない方も多いのではないでしょうか。 合に限り、離婚の訴えを提起することができる。 あなたの弁護士では質問を投稿することで弁護士にどんなことでも簡単に質問できます。, 決して安くない弁護士費用。いざという時に備えて弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。, 離婚、相続、労働問題、刑事事件被害、ネット誹謗中傷など、幅広い事件で弁護士費用の補償が受けられます。, ※あなたの弁護士に掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。 詳しくはあなたの弁護士の理念と信頼できる情報提供に向けた執筆体制をご覧ください。, 2016年1月に寺垣弁護士(第二東京弁護士会所属)、佐藤弁護士(東京弁護士会所属)の2名により設立。遺産相続、交通事故、離婚などの民事事件や刑事事件、企業法務まで幅広い分野を取り扱っている。. てんかん発作を繰り返した結果、脳組織が損傷して認知症となった妻に対する夫からの離婚請求について、妻の精神状態は、夫婦の同居協力扶助義務を果たすことが全くできない程度に痴呆化しており、改善の見込みがないことを理由に、民法770条1項4号に基づく離婚請求を認容した。 精神病による離婚で必要とされる『具体的方途』について説明します。 離婚後の生計の見通しを立てるための『方策』『対策』という意味です。 具体的な内容をまとめま … ・裁判で簡単に認めてしまうことで人権問題になる可能性があるから ※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。. 結婚相手が強度の精神病にかかっていて、症状が重く回復の見込みがない場合は、「夫婦が互いの“協力義務”を十分に果たし得ない」という理由から、離婚が認められるケースがあります。ただし、この場合には下記のようなさまざまな要素を加味して決断がなされます。 夫婦はもともと、「健康な時も病 … 有責配偶者の離婚請求 Ⅰ離婚制度 ① 離婚の実態 ① 離婚件数の増加 2014. 弁護士法人デイライト法律事務所|福岡の弁護士による離婚相談 統合失調症(精神分裂病)に罹患した妻に対する夫からの離婚請求について、民法770条1項4号の離婚原因の存在を肯定したものの、妻の病気の再発には夫にかなりの原因があること、具体的方策も十分講じられていないなどを理由に婚姻を継続させるのが相当であるとして、民法770条2項を適用し、離婚請求 … 「回復の見込みのない精神病」とは、夫婦関係にある配偶者が、長期間の治療を続けていても回復が見込めない精神病に侵されていることを指します。非常にデリケートな問題ではありますが、この事は、裁判で認められる離婚原因のひとつとして民法770条に定められています。, (裁判上の離婚) 年度の離婚件数:22 万2000 組、離婚率(人口千対)は1.77 Cf) 2014. したがって,現時点では,別居期間5年以上が離婚原因となるわけではなく,「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」という離婚原因にあてはまるかどうかを裁判所が判断するときに,別居期間が考慮されることになります。 関連記事. 三  配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。 精神疾患のある妻との離婚【弁護士が事例で解説】. 離婚届に関する判例: 離婚原因に関する判例(不貞行為) 離婚原因に関する判例(悪意の遺棄) 離婚原因に関する判例(精神病) 離婚原因に関する判例(難病、介護) 離婚原因に関する判例(性的不能) 離婚原因に関する判例(性交拒否) 今回は精神病を理由に離婚請求が認められたケースを事例・判例を交えて解説します。 最判 昭和45年11月24日事例(判例) 本判例は、民法770条2項の適用はなく、同条1項4号に当たるとする離婚請求が認められたものです。 【事実】 判例8.妻の精神病が原因の離婚。強度の精神病と保障、精神を病んだ配偶者との離婚では、財産分与の扶養面が重要な問題です。回復の見込みのない強度の精神病の場合は、最高裁判例は、離婚後の治療、生活の保障を求めています。 6 精神病×離婚|判例|『一時的回復』があるが程度が強度 7 精神病×離婚原因|判例|精神病の発症が繰り返されている. 引用元:民法第770条/p>, もし「回復の見込みのない精神病」を理由に離婚する場合、事前に知っておくべきこととして、過去の判例も交えながら以下の項目についてご説明いたします。, 裁判で回復の見込みのない精神病であると認めてもらうには、以下の項目に該当する必要があります。, ただし、上記の項目に全て該当していても必ず離婚が認められる訳ではありません。なぜなら、離婚の原因が配偶者の精神病という、非常にデリケートな問題であるためです。, 裁判では、離婚が成立した場合の配偶者の生活が保障されているかなども含め、総合的に判断されます。, 混同しやすいところですが、以下に挙げた症状は裁判で精神病と認められないとされています。, 次に、回復の見込みのない精神病として、過去、裁判で離婚が認められた判例をご紹介していきます。, 生活が厳しい中でも、妻の精神病にかかる治療費を8年間払い続けた夫の離婚請求です。今まで妻の面倒を見ていた事実だけでなく、以下のことを示していたために離婚が認められました。, 元々、妻には精神簿弱がありました。さらにてんかん発作を起こしたことで脳組織が損傷し、結果として痴呆化してしまいます。医師からは、今後もてんかん発作を引き起こせば、痴呆はさらに進む可能性があり改善は見込めないと告げられ、夫は離婚に踏み切りました。以下の理由から離婚が認められたようです。, 1でご紹介したケースでは、離婚後も妻の面倒を見ることに加え、妻の実家に財力があったからこそ離婚が成立した事例ですが、もし、妻の実家に財力がなく、離婚後も妻の面倒を見ないとなった場合は成立しなかった可能性が高いと思われます。, 回復の見込みのない精神病で離婚請求をする場合、配偶者に適切な判断能力があるかどうかによって、離婚請求の方法が異なります。, 基本的には、他の離婚事由と同じく二人で離婚の合意を得る協議離婚から手続きを始め、交渉決裂となった場合、調停離婚となります。, ただし、配偶者が回復の見込みがない精神病に侵されている状態ですから、明確な意思能力がないと判断され、協議離婚や調停離婚で手続きが進められるケースは稀なようです。, 多くの場合、配偶者が痴呆などの理由により、判断能力がないとされるようです。その時は、配偶者の代わりとなる「成年後見人」を選定してもらい、その人を相手に離婚訴訟するという手続きになります。下記に具体的な流れをまとめてみました。, 成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない者について、本人の権利を守る援助者(「成年後見人」等)を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。, 成年後見人が選任されると、法的な対処はその人が行うことになります。離婚請求を進める前に、まずは家庭裁判所へ成年後見申立ての手続きを行いましょう。, 配偶者に成年後見人が選定されたら、その人を被告として家庭裁判所に離婚訴訟を起こします。訴訟を起こした後は、適切な判断能力がない配偶者の代わりに成年後見人が出廷し、離婚裁判が執り行われます。, 成年後見人は主に、配偶者の親族が請け負うことが多いようですが、弁護士や社会福祉士等が就任することもあります。, なぜ、裁判所は「回復の見込みのない精神病」での離婚を簡単に認めないのでしょうか。その理由は、主に3つ挙げられます。, ・配偶者が望んで回復の見込みのない精神病に侵された訳ではないから 現在の離婚裁判における別居期間の扱い. 次に、回復の見込みのない精神病として、過去、裁判で離婚が認められた判例をご紹介していきます。 1:離婚後も妻の治療費を払い娘の面倒をみることで離婚成立(昭和45年) ただし、アルコール中毒など、上記の「離婚原因となり得る精神病」に該当しないケースでも、夫婦の状況によっては婚姻関係を継続していくことが困難であるとして、民法770条1項5号によって離婚が認められるケースはあります。 「強度の精神病」の場合は、他の離婚原因と比較しても、離婚請求を受ける配偶者に責任があるわけではないため、この裁量棄却が認められる範囲が広いと考えられています。 この点に関する判例として、以下の2つがあります。 最判昭和33年7月25日 2  裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。 年度の婚姻件数: 64 万9000 組、婚姻率(人口千対)は5.2 . 五  その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

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